ふるさと納税でお手軽税金対策|法人にありがたい企業版ふるさと納税

効果的な節税対策

畑

ふるさと納税の制度は、個人だけではなく法人に対しても大きな恩恵を与えるものとなっています。多くの企業にとって頭の痛い問題である税の問題を、このふるさと納税の制度によって緩和させることができるのです。企業版ふるさと納税を行なうことで、今まで以上の減税を行なうことができます。個人で利用するふるさと納税では、個人負担額である2000円以外を控除することができます。企業版ふるさと納税は個人のものとは異なり、寄付を行った最大30パーセントの額が控除されることとなるため、寄付額の7割を負担することとなります。この情報だけを聞けば、企業にとってメリットは得られないのでは、と多くの人は考えます。しかし、この企業版ふるさと納税は、支払うことで今までの制度以上の高い節税対策を行なうことができるのです。企業が寄付を行なうことは、寄付金による控除と同時に所得自体を減らせることができます。つまり、企業が支払う所得税を減らすことができるため、控除額と合わせれば結果として高い節税対策を行なうことができるのです。企業が支払うたくさんのお金は、自治体の施策の強力な後押しとなるため、企業や地域にとってこの企業版ふるさと納税はウィンウィンとなる制度といえるでしょう。

通常のふるさと納税では、寄付を行なうことでお礼の品を受けることができます。会社への優遇措置と聞けば、自治体などとの癒着などを想像する人もいるので、風評被害を恐れて利用をためらっている会社もあるでしょう。しかし、企業版ふるさと納税では、お礼の品を企業ではなく、社員へと贈ってくれます。高額な贈答品や現金の振り込みなどはされないので、クリーンに制度の利用をすることができるでしょう。社員へのプレゼントとして選ばれるのが、地域の宿泊施設で使える優待券です。旅行の際に利用ができるため、家族サービスを行なう目的で多くの人に喜ばれています。社員への福利厚生の一環として利用することもできるので、企業にとってはありがたいサービスとなるのです。